 世界保健機関(WHO)の発表によりますと、日本人の平均寿命は、８２歳で前年に引き続き世界一とのこと。
この寿命の長さは、健康で老後を迎えられたら幸いですが、ひとたび要介護のリスクを負ったら、かなりハードなものとなります。
公的介護はあくまでも《サービスの現物供与だけ》であり、その底辺にある金銭的な不足までは、充足してくれる制度ではないのです。
厚生労働省HPによりますと、被保健者は４０歳以上であるが、
（１）６５歳以上の人と
（２）４０歳〜６４歳までの人とでは、公的介護保障の範囲が全然違っています。
（２）の層の人は、脳卒中・初老期痴呆等、加齢による要介護状態でないと認定されない。
さらに、３９歳以下の若年者にたいしては、公的備えがないため、全ての人に、任意加入の介護保障は、必要といえます
（A）独身の方の例で考えてみます。（お子さんと別居されている方も含む）
ご自身の医療・年金・介護の保障を考える必要がありますが、ご自身の収入で養っている家族がいなければ、死亡保障は考慮する必要はありません。
自分が病気やケガによって入院した時の、医療保障と介護が必要となった時の為の介護保障（公的介護を除いて）への備えが特に重要となってきます。
（B）子供のいないご夫婦の場合もだいたい（A）の事例の方と同じような内容で大丈夫かと思われます。
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